ＩＷＡＴＳＵ−ＮＥＴサービス契約約款
第１条（目的）
1. 岩崎通信機株式会社（以下、「当社」といいます。）は、この契約約款（以下、「本約款」といいます。）に基づき、「ＩＷＡＴＳＵ−ＮＥＴ」で提供する無料ＤＤＮＳサービス（サービスの内容は第３条の定めによります。以下、「本サービス」といいます。）を、当社と本サービスの利用契約を交わした当社の本サービス対応機器（以下、「当社対応機器」といいます。）の購入者に対して提供します。
2. 当社は、本サービスを日本国内に提供します。当社による本サービスの提供に関して、この約款のいかなる条項も、明示的たると黙示的たるとを問わず、日本国外からの利用について当社が保証する、または法的責任を負うものと一切解釈されないものとします。
第２条（通知）
1. 当社から本サービスの利用契約者（以下、「契約者」といいます。）への通知は、通知内容を電子メールによる方法またはインターネット上に当社が提供する「ＩＷＡＴＳＵ−ＮＥＴ」ホームページ（http://sqri.net/iw/。以下、「指定ホームページ」といいます。）に掲載する方法により行います。
2. 当社から契約者への通知を指定ホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が指定ホームページに掲載された日に行われたものとします。
3. 当社から契約者に対する電子メールによる通知は、この約款に特に定めない限り、利用契約申込時に契約者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行い、当該通知は当社から電子メールを送信した日に行われたものとします。
第３条（ＤＤＮＳサービスの内容）
1. 契約者は、当社がウェブサイト上で別途指示する方法により、電話番号（契約者が利用する権利を有するものに限る）を含むサブドメイン名（“電話番号”.iw.sqri.net）を取得できます。
2. 本サービスは、当社対応機器に次の機能を提供します。
�‥�社対応機器間で利用できるＩＷＡＴＳＵ−ＮＥＴ電話機能（インターネット電話）
��当社対応機器へ対して当社（または販売店等）から行う保守
第４条（利用申込手続）
1. 本サービスの利用契約の申込みを行う者（以下、「申込者」といいます。）は、本約款を確認して同意のうえ申し込むものとします。なお、本サービスの登録を行う際に、申込者は、あらかじめ電子メールアドレスを取得し、電子メールが利用できる状態におくものとします。
2. 利用登録では、電子メールアドレス、お客様情報、ご担当販売会社様情報他、当社が指定する情報を入力する必要があります。この利用登録に関し、申込者は正確かつ適切な情報を入力するものとします。
3. 当社は、利用登録した情報が不正確であった場合、または、申込者に過去に不正な行為により本サービスの利用登録を抹消された等の事実がある場合、その他当社が申込者による本サービスの利用を不適切と判断した場合は、本サービスへの利用登録を拒絶または取消しすることがあります。
4. 当社は、利用登録した情報の不正や誤り確認のため、入力された情報に対して電話の発信やメールの送信をすることがあります。
5. 当社は、利用登録を承諾した場合、申込者に対して利用登録完了の通知を電子メールにて発信するものとし、この通知をもって本約款の規定を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
6. 利用契約の申込み等は、当社の指定する指定ホームページにアクセスして行うものとします。
第５条（費用の負担）
1.
当社は、契約者に対し本サービスを無料で提供します。ただし、契約者の設備、プロバイダー料金、電話回線接続料金（パケット料金を含む）等の本サービスを利用するために要する費用は契約者の負担とします。
2.
本サービスを利用して取得した情報および当該情報に基づく契約者の行為により発生する一切の費用は契約者の責任と負担とします。
第６条（契約者の義務）
1. 契約者は、サブドメイン名の管理・運営についてその一切の責任を持つものとします。
2. 契約者は、契約者のパスワードまたは契約者のアカウントやそのアカウントで作成されたホスト名の不正使用、その他のセキュリティ違反を発見した場合は、当社に直ちに通知することとします。
3. 契約者は、利用登録事項に変更が生じた場合は、指定ホームページにアクセスして当社指定の方法による登録内容変更の手続きを行う責任を有するものとします。
第７条（契約者情報の管理）
1. 契約者は、当社が契約者に対してより適したサービスを提供するために本サービスの利用履歴を取得すること並びに当社に登録した契約者の電子メールアドレスおよびその他の契約者に関する情報（以下「契約者情報」という。）を、当社が本サービスを円滑に提供する目的および本サービス対応機器を保守する目的で利用することに同意するものとします。
2. 当社は、契約者情報を秘密に保護するものとし、契約者が自ら同意した場合を除き契約者情報を第三者に開示または提供しないものとします。ただし、適用される法令により開示の義務を負う場合、当該法令等に定める範囲で開示する場合があります。
3. 当社は、契約者情報に含まれる個人情報（「個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）」に定める個人情報をいう）を、法令に定められた場合を除き事前に本人の同意を得ることなく、利用登録（登録の変更を含む）に際して明示した利用目的を超えて利用し、または第三者に提供することはありません。
第８条（サービスの中断及び停止）
１． 当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者の承諾を得ることなく本サービスの一部または全部を中断することができるものとします。
�‥景冀楼曚覆匹良垈長確呂砲茲衙椒機璽咼垢猟鷆，�困難な場合
�∧歇蕕箙洪靴鯆蟯�的、あるいは緊急に行う場合
��インターネットを通じた不正なアクセスによりサービスの提供が困難な場合
�い修梁勝�当社が本サービスの提供が困難であると判断した場合
２． 当社は前項の本サービスの中断について、指定ホームページ、メールなどを使い事前に契約者に通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
３． 当社は、当社の都合により本サービスの全部または一部の提供を終了せざるを得ない場合、１ヶ月の予告期間をもって終了できるものとします。この場合、本サービス提供終了の予告は指定ホームページに掲載するものとします。
４． 第１項または第３項に従い本サービスの中断または本サービス提供の終了を行ったことに伴う契約者の一切の損害について、当社はその責任を負いません。
第９条（譲渡の禁止）
契約者は、利用契約に基づく権利義務および契約当事者の地位を第三者に譲渡することはできません。
第１０条（約款の変更）
１． 当社は、適宜本約款を変更することができるものとします。
２． 本約款の変更は、指定ホームページ、メールなどを使い契約者に通知します。
３． 当社は契約者が本約款が追加・削除・変更がなされた後も本サービスの利用を継続している場合、本約款の追加・変更・削除に同意しているものとみなします。
４． 契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
第１１条（契約者からの解約）
1. 契約者が利用契約の解約を希望するときは、当社の指定ホームページを使用して解約する旨を通知するものとします。
2. 契約者からの解約申込みに対し、当社は、受付けた時点で直ちに解約手続を行い、解約を受付けたことを電子メールで契約者に通知するものとします。
3. 当社が契約者からの解約の通知を受付けた時点をもって、本サービスの提供を停止します。
第１２条（当社からの解約）
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者の承諾を得ることなく、利用契約を解約することができます。
�〃戚鷦圓�利用する権利を持たない電話番号によるサブドメイン名で利用登録したことが判明した場合
�∩姐罎梁勝⇒�用登録の申込みまたは利用登録事項の変更の際に虚偽の申告がなされたことが判明した場合
�Ｋ椒機璽咼垢留娠弔遼犬欧箸覆觜坩戮鬚靴疹豺�
�い修梁招戚鷦圓陵�用が本サービスの円滑な運営に不適切と当社が判断する相当の理由がある場合
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当することにより契約者が本サービスを継続的に利用していないと判断した場合は、利用契約を解約することができます。
�。吋�月以上、本サービスの利用履歴が認められないとき。
�∨椒機璽咼弘奮阿裡庁庁裡咼機璽咼考�用により、契約者が本サービスを利用する必要性がないと判断したとき。
第１３条（禁止事項）
1. 契約者は、本サービスおよびそれに付随するサービス（電子メールによるサーバ動作状況の通知等）を利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。なお、次の行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する行為を含みます。
�‥�社が発行した本サービス利用に必要なパスワードを第三者に開示する行為
��他人のパスワードを使用して、本サービスを利用する行為
�Ｅ�社または第三者の著作権、営業秘密、財産、プライバシーその他の権利を侵す行為またはその恐れのある行為
�づ�社または第三者を誹謗、中傷し、または名誉を毀損する行為もしくはその恐れのある行為
�ト蛤疆�行為または犯罪的行為に結びつく恐れのある行為
��事実に反する情報を提供する行為またはその恐れのある行為
�Д灰鵐團紂璽織Ε�ルスなどの有害なコンピュータプログラムを使用、提供等する行為またはその恐れのある行為
�┯�序良俗に反する画像及び情報等を公開する行為またはその恐れがある行為
��本サービスの運営を妨げるような行為またはその恐れのある行為
��当社または第三者に迷惑、不利益または損害を与える行為もしくはその恐れのある行為
��法令等に違反する行為またはその恐れがある行為
��その他当社が不適当であると判断する行為
2. 当社は、契約者による利用が前項各号に定める禁止事項に該当する場合、当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ、当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることができるものとします。
�ゞ愡濟�項に該当する行為を止めるよう要求すること
��第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求すること
�Ｋ椒機璽咼垢鰺�用して当社のサーバ等に置かれた情報を削除するよう要求すること
�せ�前に通知することなく、契約者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置くこと
�ニ椒機璽咼垢陵�用を停止すること
�β�12条に基づき利用契約を解約すること
3. 第1項各号のいずれかに該当する禁止行為を行った契約者は、当該禁止行為によって第三者からクレーム、請求等を受けたことその他により当社が被った損害を賠償するものとします。
4. 当社は、契約者が行った第1項各号のいずれかに該当する禁止行為によって自己の権利を侵害されたとする者から当該行為を行った契約者にかかわる情報の開示を請求された場合、適用される法令に定める範囲で、かかる請求に応じることができるものとします。
第１４条（免責）
1. 当社は、本サービスを利用したことにより契約者に生じた損害を賠償する責任は一切負わないものとします。
2. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより、契約者と第三者との間で生じた紛争等に関して一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスおよび本サービスの利用によってアクセス可能な情報等について、その完全性、正確性、有用性、および特定の目的に対する適合性を一切保証しないものとします。
4. 当社は、天災地変等の当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、および逸失利益を含む間接損害については、賠償責任を負わないものとします。
5. 当社は、当社（当社が指定する者を含む）以外の者による当社対応機器の改造若しくは修理または当社以外の機器使用の場合、本サービスの利用につき一切の保証をしないものとします。
第１５条（協議）
本サービスの利用に関し、本約款に記載のない事項および記載された事項の解釈について疑義が生じた場合は、当社は誠意をもって契約者と協議し、解決を図るものとします。
第１６条（準拠法および裁判管轄）
1. 本約款および本サービスの利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本約款および本サービスの利用に関し、当社と契約者との間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１７条（その他）
契約者は、本約款に定めのない事項について別途当社が定める規則が適用される場合、当該規則に従うものとします。
（附 則）
本約款は、平成16年3月19日から効力を有するものとします。
（附 則 平成17年9月5日）
本約款の改定は、平成17年9月12日より実施するものとします。
